金融

マルチプルタイタンパ09-16CSM/ホイールローダ/U565型 軌陸用広範囲作業車/MRI

リースとは

リースとは、お客様が選定した物件を、当社がお客様に代わって購入し、お客様に比較的長期に渡り賃貸する取引です。
物件金額・金利・諸税・保険料など、導入に伴う全ての費用がリース料に含まれており、リース期間中にそれらの概ね全額をお支払いただきます。また、リース期間の終了後は格安のリース料で引き続きご利用いただけます。

 

リース契約対象物件

オフィスで店舗で病院で弊社ならではの仕入ネットワークを活かし多角的な視点から情報を提供してまいります。

IT関連機器   輸送用機器   医療用機器   商業用流通機器   産業工作機械、
環境関連機器
       
  • コンピュータ及び
    その周辺機器
    (ソフト含む)
  • 複写機、ファクシミリ
  • 電話交換機
 
  • 建設機械
  • 荷役機械
  • 物流機器
 
  • MRI・レントゲン装置
  • 手術用機器、
    歯科用機器
  • 解析分析装置
  • 調剤機器
  • 医事システム
 
  • POSシステム・
    レジスター
  • 陳列棚、冷蔵・
    冷凍ショーケース
  • ホテル内設備機器
  • 暖房機器
  • 包装機器、AV装置
 
  • 環境保全機器
  • 各種産業機械
  • 食品製造機械
  • 環境監視及び測定機器
  • 廃棄物処理機器
  • 空気清浄機

 

リース契約対象物件

 

その他の取り扱い商品について

その他の取り扱い商品として、割賦があります。
割賦とは、お客様が選定した物件を当社が購入し、長期分割払いにて販売する取引です。契約期間は、お客様の資金計画などに応じてリースよりも柔軟な設定が可能です。自社購入物件と同様に対象物件を資産計上していただきますが、所有権はリース会社に留保され、お支払完済後にお客様に移転します。
税務上リースに適さないものや、所有を希望されるものについて、設備投資にかかる資金負担を平準化できます。なお、固定資産税の申告や納付などの所有に係る管理事務はお客様のご負担となります。

 

リース契約のしくみ

リース契約のしくみ

 

リースのメリット

所有に係る負担なく、月々一定額のリース料で、数々のメリットを享受できます。

管理面   資金面
  • 事務管理の省力化
  • 環境関連法令への適正な対応
  • 陳腐化へ弾力的に対応
  • コスト把握が容易
  • 金利変動リスクの回避
 
  • 初期費用負担軽減
  • 銀行借入枠の温存
  • 計画的な損益管理

 

リース終了後の処理

リース期間が満了となりお客様が再リースを希望しない場合には、リース会社へ物件を返却していただきます。お客様での面倒な物件処分の手続きは必要ありません。お客様から返却された物件は、廃棄物処理法を遵守した処理を行っており、特に情報処理機器についてはお客様の情報漏洩を防止するよう努めています。

リースや割賦だけではなく、さまざまな取り組みを通じてお客さまや社会のニーズに広く応えています

北海道東京事務所用地有効活用事業

北海道と当社を含む民間企業3社とが手を組むPPP(※1)方式で、北海道東京事務所(永田町)の建て替え事業を実施しました。北海道が永田町に保有する土地を70年間定期借地し、その上に「永田町ほっかいどうスクエア」を建設し、北海道東京事務所や北海道の食文化を発信するレストランが入居するほか、ベンチャー企業をはじめ様々なビジネスチャンスを生み出す発信基地となっています。
なお、「永田町ほっかいどうスクエア」内に、当社の東京営業所を開設し、首都圏での案件獲得の拠点として活用しています。

  北海道東京事務所用地有効活用事業

 

首都圏ビルを保有するSPCへの出資

不動産証券化の手法を活用し、賃料収入に基づく配当利益を目的としたオフィスビル及び商業ビルなどを保有するSPC(※2)に投資しています。主に首都圏のビルを対象に行っています。

  首都圏ビルを保有するSPCへの出資

 

札幌市第2斎場整備運営PFI事業

札幌市山口斎場のPFI(※3)方式による建設・運営事業に参加しました。山口斎場の設計・建設・運営にあたっては、札幌市とし て初となるPFI方式を採用しており、民間企業から建設・運営資金を調達する目的で設立されたSPCに対し出資を行うとともに、SPCと割賦販売契約を結び、火葬炉設備を提供しています。

  札幌市第2斎場整備運営PFI事業

 

(※1)PPP…   Public Private Partnershipの略。官と民がパートナーを組んで行う事業。PFI(※3)の一種であり、PFIと比べ企画段階から民間事業者が参加するなど幅広い範囲を民間に任せる手法。
(※2)SPC…   Special Purpose Companyの略。金融機関や事業法人が保有する資産を保有する受け皿となり、資金調達を行うことを目的として設立される特定目的会社。
(※3)PFI…   Private Finance Initiativeの略。官が主体で行う事業に民間の資金とノウハウを活用する事業。